7年住んだマンションを売って新築一戸建てを買ってみた

2017年マンション売却・買い替え時の確定申告

2017年マンション売却・買い替え時の確定申告

マンションの売却を行った場合、譲渡損失または譲渡所得の申告が必要です。さらに、買い替えで新しく住宅ローンを組んだ場合は、住宅ローン控除の手続きが必要です。

確定申告の期限は「2017年(平成29年)の確定申告期間は2月16日(木)から3月15日(水)です。」と期間が公表されていますが、これは個人事業主が税金を納める場合のものです。 譲渡所得の申告や住宅ローン控除の申告、つまり還付申請に関しては「申告対象年の翌年の1月1日から5年間」となります。

つまり、2016年中にマンション売却や買い替えを行った場合は、2017年1月1日から5年間ということになります。

2月16日(木)から3月15日(水)は個人事業主の方で非常に混み合うので、少し前に済ましておくのがお勧めです。また、この確定申告期間は税務署ではなく、別の場所に確定申告会場が設けられる地域もあります。

確定申告は難しいイメージがあるかもしれませんが、順を追って行えば誰でもできますし、多少間違えや勘違いがあっても、確定申告の会場で修正や、あとから書類を送付することで乗り切ることができます。
実際に私も売却したマンションの登記事項証明書がなかったのですが、後日送付することで無事に完了することができました。

確定申告に必要な手順をまとめると

  1. 必要な書類を集める
  2. インターネットで申告書類を作成してプリントアウトする
  3. 税務署、または確定申告会場に申告書類を提出

になります。順を追って少しだけ解説しておきます。

確定申告に必要な書類を集める

今の時代に住居用のマンションを買ったときよりも高い金額で売却することは難しいと思います。マンション売却により損失がでた場合は、買い替えの場合とそうで無い場合で手続きが異なります。また、買い替えに住宅ローンを使用した場合は、住宅ローン控除の申請も同時に行います。

住宅ローン控除などの制度は年によって、頻繁に制度が変更されます。必要な書類などは、必ず国税庁のホームページを利用して確認しましょう。

土地や建物を売ったとき
No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

例えば、マンションの買い替えを行った場合で、住宅ローン控除の申請も行う場合

などになります。

住民票の除票とは、マンションの売却(引っ越し)によりその住民登録が抹消されたことを証明するものです。通常の住民票と同じ手続きで取得可能です。以前の住所の市役所などに直接取得しにいくことが困難な場合、郵送での取得も可能です。

購入したマイホームの「登記事項証明書」に関しては、マイホーム購入時の不動産登記手続きの際に担当の司法書士から渡されてる場合があります。その場合はそれを使用することができますが、売却したマンションの登記事項証明書に関しては自分で取得する必要があります。

登記事項証明書に関してはインターネットで取得が可能です。

登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

インターネットで申告書類を作成

確定申告の書類はインターネットで作成が可能です。もし書類を作成せずに確定申告会場に行った場合も、会場内のPCで同じ画面で作成を行うことになります。円滑に処理を進めるには、事前に作成しておきましょう。

国税局 確定申告書等作成コーナー

基本的に画面の指示に従って入力することで、確定申告の書類を作成することができます。また、入力項目の内容のほとんどは用意した書類を確認することで記入が可能です。

どうしてもよくわからない場合、確定申告の時期であれば電話相談などを利用しましょう。

確定申告会場で申告書類を提出

確定申告会場では、提出のみも可能ですが、必要書類が揃っているか?記載漏れが無いかなど確認してもらうこともできます。

毎年2月16日から3月15日までは、個人事業主の方で確定申告会場は混雑します。2月の頭位になると税務署も確定申告モードになっていますので、その時期がお勧めです。